被曝を防ぐヨウ素とは？？

　体内被曝をした場合の健康被害を防ぐ効果がある「安定ヨウ素剤」の備蓄量は福島県で３８万人分（１７日時点）。屋内退避指示が３０キロ圏内で出されている現状では圏内の住民分の安定ヨウ素剤分は確保できている。ただ、今後の放射性物質の拡散次第で屋内退避の指示範囲が拡大、５０キロ圏内にまで広がると、８０万人分が不足する事態に陥る。

　原子力発電所を抱える各自治体は、国の原子力安全委員会が定めた原子力施設の防災対策に基づき、安定ヨウ素剤を備蓄している。

　安定ヨウ素剤の服用は４０歳未満に効果があり、福島県によると、平時の安定ヨウ素剤の備蓄量は同原発から１０キロ圏内の住民らのための７万人分。東日本大震災で同原発に被害が出て以降、急遽、国や隣県の茨城県から１８万人分の安定ヨウ素剤の提供を受けた。このほかにいわき市が独自に１３万人分を備蓄しており、県内全体で計３８万人分を確保した。

　福島県内では、東京電力福島第１原発から２０キロ圏内で避難指示、２０～３０キロ圏内にも屋内退避指示が出されている。福島県によると、屋内退避指示圏内の住民と避難所には合わせて約１４万１千人の人たちがいる。

　県が確保した２５万人分のうち、１３万人分の安定ヨウ素剤はすでに、屋内退避指示が出されているいわき市など３０キロ圏内の１１市町村に配布済み。ただ、県では「屋内退避指示の範囲がこれ以上広がった場合、残る１２万人分の備蓄では全く足りない」と頭を悩ます。

　すでに、同原発から５０キロ離れた三春町では「万一の場合に備えて」（町災害対策本部）と、県が備蓄していた安定ヨウ素剤を取り寄せ、住民に配布しているが、５０キロ圏内には福島市や郡山市では約１５０万人が生活する。このため、県は安定ヨウ素剤が５０キロ圏内の住民らに必要になった場合にも備え、国に不足が想定される８０万人分の追加供給を求めている。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、福島県を除く日本国内の原子力発電所がある１２道県が体内被曝による健康被害を防ぐ目的で備蓄している安定ヨウ素剤は７０万人分のみ。このため、福島県の要請を受け、広報担当者は「現状では不足が生じているので、国内メーカーに在庫を確認するなど対応を急ぎたい」と話している。

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